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最近、SNSやニュースで「今後、日本の『技術・人文知識・国際業務ビザ』の申請には、日本語能力試験N2が必要になる」といった情報をご覧になった方も多いかと思います。

本記事では、出入国在留管理庁の最新情報^※に基づき、ご説明いたします。

※出国在留管理庁ホームページ2026年4月10日時点のお知らせ

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1．今回の制度変更のポイント

今回の見直しは、業界全体として「不適切な派遣や低品質な採用の是正を目的としたもの」

と考えられます。

今回の見直しの主な内容は以下の通りです。

『一部の企業区分において、新規ビザ申請時に日本語能力（N2相当等）の確認が強化される』

👉すべての企業・すべての申請者に一律適用されるものではありません。

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2．対象となる企業について

日本の企業は、入管上の信用区分により以下のように分類されています。

・カテゴリー1（最も信用度が高い）

・カテゴリー2

・カテゴリー3

・カテゴリー4（信用度が相対的に低い）

今回の強化対象は、カテゴリー3および4の企業です。

👉当社は「カテゴリー1」に該当するため、影響ございません。

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3．当社の位置づけについて

当社は以下の条件を満たしております。

日本には約300万社の企業がありますが、上場企業は約3,000社（約0.1%）、
さらにプライム市場に上場している企業は約1,500社（約0.05%）に限られます。

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4．候補者・内定者の皆様への影響

👉本制度変更は当社の外国人採用には影響ございません。

✓ 日本語能力試験N2がないことを理由に、ビザが不許可となることはありません。

✓ 通常通りビザ取得が可能な為、既に内定を取得されている方の入社時期に影響はありません。

✓ 新たに不合理な要件が追加されることもありません。

👉 当社の採用およびビザ申請は、引き続き日本の正規企業としての基準に基づき適正に実施しており、従来の予定通りの入社が可能です。

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5．当社の採用方針について

当社は一貫して、「法令順守した日本法人の直接採用」を重視しております。

・日本法人による正式雇用（派遣・仲介ではありません）

・透明で適正なビザ・入社手続き

・明確なキャリアパス

・日本国内のプロジェクトに直接参画できる環境

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６. 最後に

制度変更の際には、さまざまな情報が錯綜し、時に過度な解釈や誤解が広がることもあります。しかしその時だからこそ重要なのは「信頼できる企業」を選ぶことです。

当社は、相変わらず多国籍の社員が活躍するダイバーシティ豊かな環境を提供しています。
社員の皆様が安心して勤務いただけるよう、待遇や評価においては、公平性と透明性を重視し、一人ひとりの成果と挑戦を正当に評価する体制を整えています。

ご不明点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

人材採用チーム一同、皆様の疑問に真摯に向き合っていきます。