環境

　持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題です。
　「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の２つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年ＧＨＧ排出量 2013年比46％削減」「2050年カーボンニュートラル実現」を宣言しました。
　脱炭素社会への移行は、「ＩＴを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを企業指針の一つとしている当社にとっても責任をもって取り組むべき重要な課題と認識しております。

気候変動への対応

　当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく対応を行っており、気候変動開示の質と量の充実を図っております。
　また、2022年よりＣＤＰ質問書への回答を開始しております。

戦略

気候変動に関するリスクと機会

　気候変動に関するリスクと機会は以下のとおりです。

具体的取り組み

A. 電気使用量の削減
・再生可能エネルギーの利用
　当社では、2023年４月よりオフィスの電力の一部を再生可能エネルギーへ段階的に切り替えを開始いたしました。
・クールビス、ウォームビズの実施
　適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい服装に取り組むことにより、省エネに寄与するとともにCO2排出量削減に貢献します。

B. 紙使用量の削減
・Ｗｅｂ会議推進に伴う資料の電子化
　新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてＷｅｂ会議の推進を行い、それに伴い、会議資料の電子化を推進します。
・保管資料の電子化
　主にバックオフィス部門にて紙資料の棚卸を実施し、不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。

C. 廃棄物の削減
・紙資源のリサイクル化
　機密書類等を抹消処理するにあたり、リサイクル処理を実施しています。株式会社日本パープルの提供する機密抹消サービス「保護（まもる）くん」を利用し、2024年の二酸化炭素排出抑制量は294.5Kg、森林伐採抑制量　10.2本に相当します。
　※　廃棄物の焼却処理に伴う二酸化炭素排出量から株式会社日本パープルの事業活動に伴う二酸化炭素排出量を控除して算出

D. テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント
　当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、テナント契約相手のＮＴＴアーバンバリューサポート株式会社に対して、温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、連携して対応を行っています。

E. エコバッグの配布
　全社員にとどまらず、協力会社社員にもエコバッグを配布し、意識醸成に努めています。

リスク管理

　当社では、気候変動リスクについて、以下の手順で分析、評価、管理を行っています。

- リスクの洗い出し
　総合企画部において、気候変動対策をしなかった場合に想定されるリスクを洗い出します。
- リスクの発生確率と影響度の定義（見直し）
　リスクの発生確率と影響度をそれぞれ4段階に分類して定義します。
発生確率：極めて低い（20％未満）、低～中（20～50％未満）、中～高（50～80％未満）、ほぼ確実（80％以上）
影響度　：売上高の0.1％未満、売上高の0.1～１％未満、売上高の１～10％未満、売上高の10％以上
- リスクマトリックスへのリスクプロット
　総合企画部において、洗い出したリスクをリスクマトリックスにプロットします。
- リスクの優先順位付け
　総合企画部において、プロットした位置よりリスクの優先順位付けを行います。

＜具体的なリスク＞

a. 株主からの要請に対応できず、投資対象から除外される
・　投資対象から除外され株価が10％下落すると仮定した場合、時価総額の減少額は売上高の30％以上

b. 取引先からの要請に対応できず、パートナーとして選定されない
・　主要顧客の半数からパートナー選定されなかったと仮定した場合、売上高の約30～35％が減少

c. 空調コスト増加
・　2022年の空調10万KWHを基準とし、１KWH当たりの電気料単価が200％引き上げられたと仮定した場合、電気料金の増加は売上高の0.1％未満

d. 炭素税のコスト負担
・　炭素税が１t-CO2当たり１万円に引き上げられたと仮定すると、2023年のCO2排出量における炭素税額は売上高の0.1％未満（Scope３は除く）

e. 風水害により交通機関が麻痺し出勤できない
・　基本はリモートで対応可能なため、ほとんど影響なし

指標と目標

　当社グループは、パリ協定が求める水準と整合させるため、Scope１＋２におけるCO2削減量を1.5℃水準（毎年4.2％削減）とし、10年後の2031年には2021年CO2排出量の42％を削減することを目標に定めました。
　2024年はオフィスの増床によりCO2排出量が一時的に増加しておりますが、今後はオフィス電力の再生可能エネルギーへの移行を一層加速させるなど取り組みを強化し、目標値達成に向けて取り組んでまいります。