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SUSTAINABILITY

サステナビリティ

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１．サステナビリティ基本方針

当社は企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げている通り、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ESGの課題に対して真摯に取り組んでまいります。

また、ESGの課題に取り組むにあたり、対応方針や実施状況等に関して積極的な情報開示を行うことにより、企業の持続可能性（サステナビリティ）や中長期的な企業価値の向上を実現することといたします。

２．推進体制

総合企画部を所管部門とします。

当社では、サステナブル経営を推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、気候変動対応を所管する総合企画部が取りまとめ、役員のみが参加する経営会議で議論・評議を行っております。

取締役会は、経営会議で議論・評議された内容の報告を受け、当社の環境問題への対応方針および実行計画等についての議論・決議、ならびに監督を行っています。

３．マテリアリティ

3-1.決定プロセス

Step1：課題の洗い出し

総合企画部にて、各種サステナビリティ指標等を参考にして課題を抽出

Step2：優先順位付け

「社会における重要性」と「当社の事業における重要性」の観点から優先順位付け

Step3：妥当性の確認とマテリアリティの特定

取締役会にてマテリアリティを特定

3-2.マテリアリティ

当社が特定したマテリアリティは、以下の通りです。

４．取り組み

＜Ｅ（環境）＞

4-1. 気候変動への対応

[ 認識 ]

持続可能な社会を目指すうえで、地球環境保全に向けた気候変動問題の解決は国際的な重要課題です。「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」「世界の温室効果ガス（GHG）排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」の2つを世界共通の長期目標とした2015年のパリ協定を批准した日本政府も「2030年　GHG排出量　2013年比46％削減」「2050年　カーボンニュートラル実現」を宣言しました。

脱炭素社会への移行は、「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを企業指針の一つとしている当社にとっても責任をもって取り組むべき重要な課題と認識しております。

[ 対応 ]

当社は、2022年4月4日に東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行いたしました。

2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場の上場企業はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実が求められており、当社はこれに則り対応を行っています。また、2022年よりCDP質問書への回答を開始しております。

(1) 電気使用量の削減

・再生可能エネルギーの利用

当社では、2023年4月よりオフィスの電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替えることにしました。

・クールビス、ウォームビズの実施

適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい軽装に取り組むことにより、省エネに寄与するとともにCO2排出量削減に貢献します。

(2) 紙使用量の削減

・ Web会議推進に伴う資料の電子化

新型コロナウィルス感染症拡大防止策としてWeb会議の推進を行い、それに伴い、会議資料の電子化を推進します。

・保管資料の電子化

主にバックオフィス部門にて紙資料の棚卸を実施し、不要なもの、データ化ができるものを識別し、可能な限りペーパーレス化を図っています。

(3) 廃棄物の削減

・紙資源のリサイクル化

機密書類等を抹消処理するにあたり、リサイクル処理を実施しています。株式会社日本パープルの提供する機密抹消サービス「保護（まもる）くん」を利用し、2022年の二酸化炭素排出抑制量は233.9Kg、森林伐採抑制量8.1本に相当します。

＊廃棄物の焼却処理に伴う二酸化炭素排出量から（株）日本パープルの事業活動に伴う二酸化炭素排出量を控除して算出

(4) テナントとしてのビル管理会社とのエンゲージメント

当社では、テナントとして入居するオフィスの電力利用状況についても電力使用量及び温室効果ガス排出に関する意識を有することが重要であると考え、テナント契約相手の秋葉原ＵＤＸに対して、温室効果ガス排出量の削減目標および施策などをヒアリングし、以下のような回答を得ています。

(5) エコバッグの配布

全社員にとどまらず、協力会社社員にもエコバッグを配布し、意識醸成に努めています。

(6) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

① ガバナンス

② リスク管理

当社では、気候変動リスクについて、以下の手順で分析、評価、管理を行っています。

・リスクの洗い出し

気候変動対策をしなかった場合に想定されるリスクを洗い出す。

・リスクの発生確率と影響度の定義（見直し）

リスクの発生確率と影響度をそれぞれ4段階に分類して定義する。

発生確率：極めて低い（20％未満）、低～中（20～50％未満）、中～高（50～80％未満）、ほぼ確実（80％以上）

影響度：売上高の0.1％未満、売上高の0.1～1％未満、売上高の1～10％未満、売上高の10％以上

・リスクマトリックスへのリスクプロット

洗い出したリスクをリスクマトリックスにプロットする。

・リスクの優先順位付け

プロットした位置よりリスクの優先順位付けを行う。

＜主なリスク＞

a. 炭素税コスト負担

・ 1t-CO2当たり1万円の炭素税だとすれば、約4,300万円（2021年のCO2排出量より）

b. パートナー選定されない

・主要4顧客の売上が損失発生額（売上の約7割：105億円）になる可能性がある。

c. 投資対象から除外

・株価（5,000円）が30％下落（時価総額（約900億円）したと仮定すれば、270億円の損失

d. 空調コスト増

・ 2022年の空調10万KWHを基準とし、1KWH当たり30.57円から50円に値上げしたとすると電気料金増加分は200万円となる。

e. 風水害により交通機関が麻痺し、出勤できない

・基本はリモートで対応可能なため、ほとんど影響なし

③ 指標と目標

当社は、パリ協定が求める水準と整合させるため、Scope1+2におけるCO2削減量を1.5℃水準（毎年4.2％削減）とし、10年後の2031年には2021年CO2排出量の42％を削減することを目標に定めました。

＜Ｓ（社会）＞

4-2. 人的資本

当社では、ベースグループが継続的成長を目指していく上で必要不可欠なグループ全体の求心力となる経営理念、および、その理念に基づき実際に行動に移すための行動規範等を「BASE WAY」と称して全社員への周知を図っています。

これにより、当社の価値観や行動様式が共有され、将来に亘って当社の文化や企業マインドがしっかりと受け継がれていくことを期待しています。

(1) IT人材の確保

① ブランドマネージャーの任命

一流企業を目指すためには企業ブランドの構築が不可欠と考える当社では、社員のブランド意識醸成に向け、「会社が社員を大事にする」ことをより具体的に行動に移すため、新たにブランドマネージャーを任命しました。

ブランドマネージャーは仕事の指揮命令系統とは別の会社とのパイプ役となっており、各社員に対し情報の連携、伝達を行うほか、仕事関係及び個人的な相談にも乗ります。社員にとって会社がより身近な存在になることが、最終的に自社のブランド確立に繋がると考えています。

② 教育・育成制度

強制力を持たせつつ自主性を育み、社員の成長の場とすることを目的とし、社内教育制度「ベースアカデミー」を開講しました。講座内容は、マネジメントスキル、IT技術スキルの他、自社理解、ヒューマンスキル、ビジネススキル等、多岐にわたります。

また、受講を希望するすべての社員に対して社外教育講座「Udemy」の受講資格を付与し、社員のスキルアップを積極的に推進しています。

(2) 従業員の健康と安全

① ストレスチェックの実施

ストレスチェック制度の2015年12月施行に合わせて社内でのストレスチェックを開始しました。厚生労働省の制度に則り、社員の希望に応じて産業医面接を行い、適切な措置を行っています。

② 36協定遵守の徹底

システム開発業務は、製造工程のピーク時や検収前、本番稼働前等に稼働が増える傾向がありますが、当社の場合は、案件責任者による要員の作業時間管理を徹底しており、36協定に定める時間の範囲内で業務を行っています。

③ 労働基準法など基法等の就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用

「社員を大事に」というスローガンを掲げ、就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用を行っています。

(3) ダイバーシティ＆インクルージョン

① 再雇用制度

定年を60歳と規定していますが、その後本人が希望し、かつ、健康状態等業務を継続できると判断した場合は65歳まで嘱託社員として雇用を継続できる制度を導入しています（契約は1年単位）。

② 男性社員の育休推進

男女平等に育休の取得を推進しています。2022年における男性の育児休暇取得率は25％でしたが、今後も継続して育休取得を推進してまいります。

③ ダイバーシティの推進

外国籍の社員は全体の39.5％を占めており、その国籍は中国、韓国、ミャンマー、インド等多岐にわたっており、国籍にとらわれず、IT技術者として有能な人材を積極的に採用しています。

④ 障碍者雇用の推進

障碍者雇用促進法に従い、法定雇用率2.3％を意識して積極的に雇用を促進しています。

(4) 人的資本関連データ（2022年実績）

＜Ｇ（ガバナンス）＞

4-3. Governance（ガバナンス）

(1) リスク管理体制

経営理念、企業指針、行動規範並びにコンプライアンス規程等の諸規定を定めて社員への周知徹底を図っており、コンプライアンス体制や内部統制システムの整備、維持、向上に努めています。

(2) 顧客のプライバシーおよびデータ保護

■ 個人情報保護

個人情報保護の重要性を早くから認識しており、個人情報保護法が2005年4月に施行されるより以前の2004年9月にプライバシーマーク資格を取得しました。また、プライバシーマーク資格取得に伴い整備した個人情報保護管理体制を中心に、個人情報保護法に準拠した社内規定の整備、運用を行っています。

■ データ保護

情報セキュリティ関連法令に準拠した社内規定を整備・運用し、顧客の大切な情報についての情報セキュリティ事故を起こさない万全の対策を講じています。

主要顧客のセキュリティルールに関する理解度を深めるため、年2回テストを実施しています。

開発は主として顧客のセキュアな環境で業務を行っており、顧客の案件を当社オフィスで行う場合は、顧客のセキュリティ要件を満たすセキュアな環境を構築した上で業務を行っています。

また、コロナ禍により2020年から在宅勤務による形態も定着していますが、作業端末や通信経路等についてセキュアな環境とセキュリティルールを整備した上で業務を行っています。

(3) 競争力強化に向けた取り組み・イノベーション

当社は、次世代への移行を着実に進めるための計画策定に着手しています。その中心は社員育成です。これまでも社員教育には力を入れてきましたが、現場に任せていた部分も大きかったため、全社的・体系的な計画としています。技術力に関しては、「期限・資格取得人数」といった明確な目標を掲げることで、技術レベルを目に見える形にします。主にDX関連の重要技術を対象とします。

マネジメント能力についても社内教育の環境を整備します。

これまでは貸会議室などを利用していましたが、フロアを増床し、70名ほどが収容できる常設の教室を設けました。マネジメント、経営理念の浸透など、幹部教育に注力することとします。

毎年20％以上の成長を目指す当社においては、幹部層の輩出が不可欠であり、幹部育成についても目標値を設定して実効性を確保します。

(4) サプライチェーンマネジメント

協力企業の選定に際しては、各システム部門が個別に協力企業に発注すると、会社としての単価統制や優先案件への調達等が困難になるため、調達担当者を配置し、手続きや情報を一元的に管理することで、問題を解消しています。また、機密保持、セキュリティルールの遵守、セキュリティ監査実施、反社会的勢力排除のため、外部委託管理規程を制定し、選定基準、選定プロセス等を定めることにより、コンプライアンスや情報セキュリティ等の法令遵守に努めています。

(5) コーポレート・ガバナンス体制の拡充

■ 基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

「当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えます。」

■ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

監査等委員会設置会社制度を採用しています。監査等委員の過半数を社外取締役で構成されている監査等委員会において、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことにより透明性の高い経営を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会の業務執行決定権限を有することによって、経営の適切な意思決定及び執行の迅速化を図ることができると認識しています。

「以下の各委員会や会議を設置しています。

また、経営の意思決定の迅速化、意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しています。

これにより、取締役会の業務執行に対する監督強化、及び、意思決定の迅速化による経営の健全性、透明性、公正性の確保に努めています。

執行役員は取締役会で選任された12名で構成され、任期は１年です。

■ コーポレート・ガバナンス報告書　（更新日：2023年3月30日）

＜実施しない原則とその理由＞

＜各原則に基づいて開示している主な原則＞

※1 スキルマトリックス

以上