ガバナンス

コンプライアンス

　ベースは経営層の直下にコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長が委員長を務め、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守を図っております。

　ベースは企業指針として「法令遵守」と「公正取引」を掲げ、良識ある社会人としての道徳、倫理観を持ち、あらゆる法令を遵守すること、社会的責任を自覚し、すべての顧客、取引先と公正かつ健全な取引を行うことをお約束しております。
　この方針にのっとり、贈収賄防止指針を定め、各国・各地域で適用される贈収賄防止関連法令と社内規程の遵守を徹底します。
加えて、ビジネスパートナーに対しても遵守をお願いしております。


■贈収賄防止指針
１．贈収賄の禁止
ベースグループは、何人に対しても、直接または第三者を通じて間接的に賄賂の供与･申出･約束をせず、また、賄賂の受領をしません。
ベースグループは、公務員や公務員に準ずる者等（以下「公務員等」という。）に対して、いわゆるファシリテーションペイメントを含む、不正な利益を得るための贈収賄行為は行いません。
法令によって許容され、社会通念上、常識的な範囲内でこれらを行う場合には、必ず社内規則に則った承認手続を行います。

2．贈収賄防止の推進体制の確立
ベースグループは、社員、ビジネスパートナー等に対して本指針の周知徹底を行うなど、贈収賄防止関連法令の遵守に必要な推進体制を確立します。
社員、ビジネスパートナー等が贈収賄防止関連法令や本指針に違反する疑いがある場合、または、公務員等から費用の負担や金品の要求を受けた場合には上長及びコンプライアンス担当部門に速やかに相談・報告を行います。

3．適正な会計処理・記録
ベースグループは、会計帳簿を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を社内規定等に従い保管します。

4．モニタリング
ベースグループは、本指針の遵守状況について定期的に自己点検を行うとともに、本指針とその遵守手続について定期的に見直し、必要に応じて改正・改善を行います。

5．罰則
ベースグループは、贈収賄防止関連法令や本指針に違反した社員を、社内規程等に従って厳正に処分します。


これまでに、贈収賄防⽌に関連して政府当局から調査・処罰を受けた事例はなく、社内処分もありません。
ベースグループでは、違法な政治献⾦をしません。
2024年度において、政治団体への寄付は⾏っておりません。

　従業員等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報制度を整備しております。
　入社時に説明するとともに、半年毎に全社通知を行い、周知を徹底しております。通報者は全従業員、退職者、取引業者の労働者も対象としております。
　「内部通報制度運用規程」では、通報者を保護するため、不利益取り扱いの禁⽌・個人情報保護を定めております。

　ベースではコンプライアンス及び情報セキュリティに関しては会社としての最重要課題の一つと認識しており、個人情報保護、J-SOX、セキュリティ関連、コンプライアンス関連は年に1度は必ず内部監査を行っております。

　当社は取締役会で以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、整備しております。


１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役・執行役員は、高い倫理観を持つとともに法令および定款を遵守するため、当社では「経営理念」、「経営指針」、「行動規範」を定め、使用人への周知徹底を図ります。
　各部門は、所管する業務に対して遵守しなければならない法令および社内規定を理解し、遵守に努めます。
当社は、全社的なコンプライアンス意識の向上とリスクの低減を図るべく、コンプライアンス委員会を設置し、当社を取り巻くリスク環境下において優先度や緊急度を踏まえ、状況に応じた最善の対応を図ります。
　内部監査部門は、業務が適切に実施されていることを監査し、問題が発見された場合には、当該事項を指摘し改善を促します。

２．取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役・執行役員の職務の執行に係る記録は、「文書管理規程」等の規定により作成、保管するとともに、取締役（監査等委員である取締役を含む）が必要に応じてこれらの文書等を閲覧できる状態を維持するものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」、「決裁権限規程」その他規定を定め、所定の決裁・承認を得た後に業務を遂行します。
　また、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、個人情報保護委員会を設置し、リスクの低減に努めます。
　万が一リスクが顕在化した場合には、「リスク管理規程」に基づき迅速な対応を行い、損害の発生を最小限に抑えます。

４．取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　執行役員制度を導入したことにより、意思決定機能と執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化を図ります。
　また、「組織規程」、「職務分掌規程」、「決裁権限規程」により、取締役、執行役員、および、使用人の職務分掌と決裁権限を定めており、執行役員制度と併せて機動的な業務執行を行います。

５．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することにより、業務上の重要事項等について報告を受けます。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役または監査役を兼務する当社の取締役を通じて当社グループ間の連携強化を図り、必要な措置を講じます。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、総合企画部が主管部署となって子会社の管理を行います。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行います。
(4)子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　常務取締役をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従って法令や定款等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深めるとともに遵守体制を構築します。当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況および業務活動について内部監査を行います。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　内部監査室を監査等委員会の職務を補助する部門とし、内部監査室に所属する使用人を監査等委員会の職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）とします。
　また、監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務補助のため内部監査室以外に所属する使用人を補助使用人とすることができることとし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が協議を行うものとします。

７．補助使用人における取締役からの独立性に関する事項、ならびに、補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　補助使用人の独立性を担保するため、監査等委員会より指揮命令を受けた補助使用人は、当該指揮命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指揮命令を受けた業務に関して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとします。

８．取締役・執行役員および使用人等から監査等委員会への報告に関する体制
　内部監査の実施状況および監査結果、ならびに、内部通報制度により入手した通報内容は、監査等委員会に報告することとします。
　その他、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した者は、監査等委員会に速やかに報告することとします。

９．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　内部通報制度運用規程により、当社は通報者が通報したことを理由に通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないこと、また、通報者に対して不利益な取扱いを行った者に対して処分を課すこととします。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員は、職務の執行にあたり必要な場合において、弁護士や会計監査人等に相談することができ、その費用は当社が負担するものとします。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、定期的な意見交換会を設定するものとします。

リスク管理

　当社のリスク管理体制は「リスク管理規程」を定め、規程に則りリスクのモニタリングと対応を行っております。コンプライアンスや情報セキュリティなど特に重要と考えられるリスクに関しては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、重点的にリスクへの対応を行っております。
　また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画」に則り、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ対応することとしております。
　連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、2024年度末現在において当社グループが判断したものであります。



1．経済・市場環境変化による顧客のＩＴ投資への影響について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
　当社グループは、一般企業のシステム受託開発を主要事業としておりますが、一般企業のＩＴ投資の姿勢については経済情勢や市場環境の状況に影響を受ける傾向にあります。ＩＴ投資は、企業価値や競争力向上のために不可欠なものであり、コロナ禍で大幅な経済活動の制約によって一時的にＩＴ投資を含めた設備投資を控える動きがみられたものの、ＤＸ等のＩＴ投資は堅調に推移しております。ただし、今後、経済情勢や市場環境の悪化等により一般企業のＩＴ投資が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは、業種によってＩＴ投資意欲に濃淡があることを踏まえ、証券、銀行、保険、製造、流通、公共等、幅広い業種の案件を受注することにより、当該リスクの低減を図っております。

2．競合他社による影響について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　当社グループが属する情報サービス産業界には、多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。そのため、需要の減少や新規参入の増加等により競争が激化し、当社グループの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは技術やマネジメント等の研修を充実させ、技術力、サービス、品質、生産性の向上に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。

3．特定顧客との関係について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
　当社グループの主要顧客である富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所グループ、ＮＴＴデータグループの上位４グループに対する当社グループの売上高は、2024年12月期において約６割を占めておりますが、当該顧客の事業方針の大幅な見直し、業績及び財務状況の悪化等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、顧客へ高い技術力を提供することにより相互の信頼関係を構築しており、これが当社グループの強みになっております。今後もこの緊密な関係を維持継続させるとともに、新規顧客の拡大を図るべく、ＳＥ連携による営業活動を推進し新たな主要顧客に繋げていくよう拡充に努めてまいります。
　これらを講じることにより、当該リスクの低減を図ってまいります。

4．不採算プロジェクトの発生について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　プロジェクトを計画通りに仕上げることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要ですが、技術の高度化・複雑化に加え短納期化等の理由により、想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループが行うシステム開発においては、工程別見積り等による見積り精度の向上策の実施とともに、プロジェクトごとの採算管理を徹底しております。また、個々のプロジェクトが円滑に遂行されるように支援する専門部署を設置することにより、当該リスクの低減を図っております。

5．人材の確保について
① 人材採用
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
　当社グループでは、優秀な人材を安定的に確保することが極めて重要と考えており、積極的な採用活動及び育成を行っておりますが、日本は少子高齢化による労働人口の減少に伴い、業界全体において優秀な人材を安定的に確保することが困難な状況になりつつあるため、人材の確保や育成が計画どおりに実施できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは、日本だけでなく中国においても優秀な人材を安定的に採用できる仕組みづくりに注力しており、過去からの実績に基づく関係を維持して中国の主要な大学から技術者として即戦力になり得る優秀な新卒を定期的に採用しております。また、日本企業の業務に従事したことのある経験者を中国で中途採用を行うことにより、即戦力となる優秀な人材を確保しています。加えて、社内研修を充実させて人材の育成にも注力することにより、当該リスクの低減を図っております。
② 中国人社員の就労
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　当社グループでは、中国人社員と日本人社員の混成チームを編成することで、互いの長所を活かしたシナジー効果を発揮し、より質の高いサービスを提供することを強みとしております。中国人社員を含む外国人社員の雇用にあたっては就労可能な在留資格の取得が必要になります。現在までのところ、当社グループからの申請で在留資格が認められず、事業に影響を与える事象は発生しておりませんが、日本政府及び中国政府の方針の変化や、日中関係に大きな変化が生じ、中国人社員の在留資格の認定・更新が認められなくなった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症を含めて、パンデミックや社会情勢の変化により渡航制限がなされ、中国現地での採用活動の継続や内定後の来日が難しくなった場合等には採用計画に影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは、渡航制限が行われた場合でもリモートでの採用活動や、現地子会社を活用した採用活動を継続するとともに、状況を踏まえて日本国内における採用体制を拡充し事業の継続に支障がない体制を整備することにより、当該リスクの低減を図っております。

6．長時間労働の発生について
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　当社グループでは、法令に則り適切な労務管理を行っておりますが、プロジェクトにおいて想定外の事態が発生した場合には、品質や納期を遵守するために一時的な長時間労働が発生することがあります。その場合、従業員の健康問題や労務問題の発生、労働生産性の低下や品質の低下等を引き起こし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループではこのような事態を発生させないようプロジェクト管理を徹底し、問題の早期発見及び解決に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。

7．協力会社の確保について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　当社グループでは、ノウハウの蓄積と品質確保を目的に当社及びグループ会社による開発を基本としておりますが、専門性の高いスキルを必要とするプロジェクトや大規模なプロジェクト及び多くのプロジェクトを並行して受注する際には、当社グループのリソースだけで体制を整えることが難しい場合があります。当社の要求基準に合致する協力会社を十分に確保出来なければ外注単価が上昇してコストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは外部協力会社の取引社数を増やすとともに、外部協力会社にも当社の技術研修等に参加していただきスキルアップを支援する等、当該リスクの低減を図っております。

8．情報漏洩等の情報セキュリティリスクについて
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
　当社グループでは、業務を遂行する上で顧客の機密情報を取り扱うことがありますが、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは、プライバシーマークの認定資格を取得するとともに情報セキュリティ関連の規定を整備し、周知と遵守の徹底を行っております。加えて、社員及びビジネスパートナーに対して定期的に教育・理解度テストを実施する等、情報セキュリティに対する意識の定着を図っております。また、当社の社内環境や開発環境が外部からのサイバー攻撃に晒されるというリスクについては、平時より防止、検知、対応、復旧に関する各種対策を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。

9．Ｍ＆Ａ・業務提携について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞
　当社グループは、事業基盤の強化・拡大のため、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携を行う可能性がありますが、当初想定した効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を行う際には事前にデューデリジェンス等を実施することにより、当該リスクの低減を図ります。

10．自然災害・パンデミック等による影響について
＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　地震等の自然災害やそれに伴う二次災害、又はパンデミック等が発生することにより、事業の全部又は一部が停止し継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは事業継続計画を策定しております。
　自然災害等に対して、当社が保有する情報資産・情報システムは、当社オフィス内のサーバルームで管理しており、システムごとに独立したサーバを用意し、電源やディスクの冗長化を行い、マスタファイルを含む機密データの保全、システムの可用性を担保しております。
　また、新型コロナウイルス感染症等に対しては、テレワーク環境で業務継続できる体制を整えることにより、当該リスクの低減を図っております。

11．法的規制等について
①　法的規制
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　当社グループでは、事業パートナーとなる協力会社との間で業務委託契約を締結し業務を委任する場合があり、相手先によっては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づき、派遣契約を締結し労働者派遣を行う場合があります。更に、外国人社員の雇用にあたっては、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づき、在留資格の取得等を行う必要があります。
　法令変更に対応できなかった等の理由により法令に抵触した場合には、当社グループの事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、法令に則した社内規定の整備や定期的なコンプライアンス教育の実施・遵守に努めることにより、当該リスクの低減を図っております。
②　知的財産権の侵害
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　当社グループが行うソフトウェア開発においては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が業務遂行上重要ですが、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは、当社独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払うことにより、当該リスクの低減を図っております。

12．中国事業について
＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞
　当社グループは、中国に子会社を有し事業活動を行っておりますが、当該事業を行うにあたり、①法令の予期せぬ変更、②国交の悪化、③為替の急激な変動、④戦争や紛争、テロ、伝染病等によるリスクが内在しており、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　このようなことを鑑み、当社グループでは中国の政治や経済の動向に注視するとともに、連結売上高における中国事業の比率を僅少に抑えることにより、当該リスクの低減を図っております。