社会

戦略

・ブランドマネージャーの任命
　一流企業を目指すためには企業ブランドの構築が不可欠と考える当社では、社員のブランド意識醸成に向け、「会社が社員を大事にする」ことをより具体的に行動に移すため、ブランドマネージャーを任命しています。ブランドマネージャーは仕事の指揮命令系統とは別の会社とのパイプ役となっており、各社員に対し情報の連携、伝達を行うほか、仕事関係及び個人的な相談にも乗ります。社員にとって会社がより身近な存在になることが、最終的に自社のブランド確立に繋がると考えています。


・教育・育成制度
　社員の成長（自己実現）に繋がる教育研修制度を整備しています。
　社内教育制度「ベースアカデミー」を開講し、マネジメントスキル、ＩＴ技術スキルの他、自社理解、ヒューマンスキル、ビジネススキル等、多岐にわたる講座を設定しております。また、受講を希望するすべての社員に対して社外教育講座「Ｕｄｅｍｙ」の受講資格を付与し、社員のスキルアップを積極的に推進しています。
　リーダーシップパイプライン構築のために新卒入社時から幹部候補として育成をする「Ｂ－ＮＥＸＴ制度」、部長育成のための「部長補佐」研修に加え、若手社員向けのリーダー研修を2024年より整備いたしました。2025年は中堅社員リーダー向けプログラムを整備する予定でございます。その他、部長・役員においては定期的な勉強会を開催し、知識のアップデートやノウハウ共有を図っています。


・従業員エンゲージメント向上
　従業員エンゲージメント向上のためにワーキンググループを立ち上げて対応しております。１ｏｎ１ミーティングの継続実施と内容のブラッシュアップ、働きやすい環境の整備に努めています。またリーダー研修への参加や部長補佐などは全て社員の立候補制とし、年齢や性別、国籍に関係なく希望する社員に平等な機会を提供するとともに、従業員の望むキャリアプランをサポートする制度を構築しています。

・ストレスチェックの実施
　ストレスチェック制度の2015年12月施行に合わせて社内でのストレスチェックを開始しました。厚生労働省の制度に則り、社員の希望に応じて産業医面接を行い、適切な措置を行っています。


・36協定遵守の徹底
　システム開発業務は、製造工程のピーク時や検収前、本番稼働前等に稼働が増える傾向がありますが、当社の場合は、案件責任者による要員の作業時間管理を徹底しており、36協定に定める時間の範囲内で業務を行っています。


・労働基準法など基法等の就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用
　「社員を大事に」というスローガンを掲げ、就労関連法令に準拠した社内規定の整備、運用を行っています。

・再雇用制度
　定年を60歳と規定していますが、その後本人が希望し、かつ、健康状態等業務を継続できると判断した場合は65歳まで嘱託社員として雇用を継続できる制度を導入しています（契約は１年単位）。


・男性社員の育休推進
　男女平等に育休の取得を推進しています。2024年における男性の育児休暇取得率は25％でしたが、今後も継続して育休取得を推進してまいります。


・ダイバーシティの推進
　外国籍の社員は全体の45.2％を占めており、その国籍は中国、韓国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、ポルトガル等多岐にわたっており、国籍にとらわれず、ＩＴ技術者として有能な人材を積極的に採用しています。


・障碍者雇用の推進
　障碍者雇用促進法に従い、法定雇用率を意識して積極的に雇用を促進しています。

　責任のあるサプライチェーンマネジメントのために、外部パートナーに関しては選定基準を設け、契約前に確認を行っております。また、システム開発においてはセキュリティ意識が重要と認識しております。そのため、外部パートナーが参画する際にはセキュリティ教育を徹底するとともに、社員と同様に年２回のセキュリティ試験を必ず受験いただいています。
　外部パートナーとの連携強化も会社の成長には欠かせないものと認識しており、表彰制度や主要パートナーとの事業戦略の共有、研修への共同参加等を通じて連携強化に努めています。

　当社グループは少子高齢化による労働力不足や気候変動への対応等、社会課題の解消にＩＴは欠かせないものと認識しております。業務の効率化や生産性向上、グリーンＩＴ（クラウド化によるサーバ負担軽減、ＡＩ・ＩｏＴの活用等によるエネルギー消費の最適化、物流の最適化、農業生産の最適化等）の推進等、ユーザ企業の取り組みを当社のシステム開発によってサポート・実現していくことが当社グループの社会的使命と認識しております。